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①電話、メール、LINEで問い合わせをしていただき、相談内容をお伝えいただき
②ご来所での相談かオンラインでの相談かを決めていただく
③相談日時を調整する
④オンラインの場合は、スカイプ、ZOOM、LINEを利用する
⑤ご来所いただく場合は、大阪市内、枚方市、茨木市のいずれかの事務所
⑥相談料は初回３０分まで無料
※その他ご不明な点があればお問い合わせください。
Method
対応方法
Merit
弁護士に依頼するメリット
誹謗中傷記事に対する対応としては、大きく分けると①任意での削除請求、②法的手段による削除請求、③発信者情報開示、④損害賠償請求、⑤刑事告訴、があります。
まずは削除請求を求め、投稿がそのままになって名誉・プライバシー侵害を止めたいと考えるのが通常です。
②～⑤は法的知識が不可欠で、弁護士でなければ対応することは難しいでしょう。
①は自分ですることも可能です。しかし、実際には権利侵害の内容を明確に記載するなど、一定の知識が必要で、削除の応じてもらうことができないこともあり、弁護士に依頼するメリットは高いと言えるでしょう。
以下、表にまとめたので参考にしてください。
| 対応方法 | 自分で対応できるか | 弁護士による場合 | 弁護士に依頼するメリット | ||||
| ①任意による削除請求 | ○ | ○ | Webフォームから削除請求することは自分ですることも可能です。 しかし、実際にフォームから削除依頼をしようとしても、具体的方法がわからない場合や、 うまくいかないと相談に来られる方が多くおられます。 ガイドラインによる削除請求の場合は、名誉・プライバシーという権利侵害が明白にされ ていることを記載する必要があり、法的知識が不可欠です。 弁護士に依頼すれば、法的知識を生かし、適切な対処を取ることが可能です。 |
||||
| ②法的手段による削除請求 | × | ○ | 削除請求の仮処分、削除請求裁判を行います。 これらは、裁判所を通じた手続で専門的知識が不可欠で、 弁護士に依頼せずに行うことは不可能でしょう。 |
||||
| ③発信者情報開示 | × | ○ | 実際に投稿した人を特定するための手続で、発信者情報開示の仮処分及び裁判を行います。 これらの手続は非常に難しく、弁護士に依頼する必要があるでしょう。 |
||||
| ④損害賠償請求 | × | ○ | 発信者の情報開示を受け、投稿者を特定できた場合に事後的な名誉・プライバシー侵害の回復として行います。 内容証明郵便による請求、訴訟提起、場合によっては強制執行もする必要があります。 これらに手続を自分でするのは難しいでしょう。 |
||||
| ⑤刑事告訴 | × | ○ | 投稿者が特定できた場合にとりうる手段として、告訴をして、刑事処分を求めることがあります。 告訴は告訴状という書面を作成し、これを警察に提出する必要があります。 告訴状の作成には、刑法の知識が不可欠です。自分で告訴状を作成することは困難でしょう。 |
Merit
弁護士に依頼するメリット
誹謗中傷記事に対する対応としては、大きく分けると①任意での削除請求、②法的手段による削除請求、③発信者情報開示、④損害賠償請求、⑤刑事告訴、があります。
まずは削除請求を求め、投稿がそのままになって名誉・プライバシー侵害を止めたいと考えるのが通常です。
②～⑤は法的知識が不可欠で、弁護士でなければ対応することは難しいでしょう。
①は自分ですることも可能です。しかし、実際には権利侵害の内容を明確に記載するなど、一定の知識が必要で、削除の応じてもらうことができないこともあり、弁護士に依頼するメリットは高いと言えるでしょう。
以下、表にまとめたので参考にしてください。
| 対応方法 | 自分で対応できるか | 弁護士による場合 | 弁護士に依頼するメリット | ||||
| ①任意による削除請求 | ○ | ○ | Webフォームから削除請求することは自分ですることも可能です。 しかし、実際にフォームから削除依頼をしようとしても、具体的方法がわからない場合や、 うまくいかないと相談に来られる方が多くおられます。 ガイドラインによる削除請求の場合は、名誉・プライバシーという権利侵害が明白にされ ていることを記載する必要があり、法的知識が不可欠です。 弁護士に依頼すれば、法的知識を生かし、適切な対処を取ることが可能です。 |
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| ②法的手段による削除請求 | × | ○ | 削除請求の仮処分、削除請求裁判を行います。 これらは、裁判所を通じた手続で専門的知識が不可欠で、 弁護士に依頼せずに行うことは不可能でしょう。 |
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| ③発信者情報開示 | × | ○ | 実際に投稿した人を特定するための手続で、発信者情報開示の仮処分及び裁判を行います。 これらの手続は非常に難しく、弁護士に依頼する必要があるでしょう。 |
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| ④損害賠償請求 | × | ○ | 発信者の情報開示を受け、投稿者を特定できた場合に事後的な名誉・プライバシー侵害の回復として行います。 内容証明郵便による請求、訴訟提起、場合によっては強制執行もする必要があります。 これらに手続を自分でするのは難しいでしょう。 |
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| ⑤刑事告訴 | × | ○ | 投稿者が特定できた場合にとりうる手段として、告訴をして、刑事処分を求めることがあります。 告訴は告訴状という書面を作成し、これを警察に提出する必要があります。 告訴状の作成には、刑法の知識が不可欠です。自分で告訴状を作成することは困難でしょう。 |
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